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自己破産について

自己破産について

 

自己破産とは

自己破産とは、債務者が自分から裁判所に破産手続開始の申立てをすることをいいます。
破産手続は債権者の申立てによっても開始されることがあります。

自己破産は債務者が自ら主導的に破産手続きを開始するところに特徴があります。

自己破産の手続きは、破産法という法律に従って裁判所の関与の下に進行します。
破産には法人の破産と個人の破産がありますが、ここでは消費者破産(たとえば、個人が消費者金融等から借金をしたが返済が不可能になってしまった場合)についてご説明します。

消費者破産(自己破産)の特徴

・ 個人の債務者が開始する
・ 破産法に従う
・ 裁判所が関与する
・ 免責手続を同時に行う

 

どんな場合に破産できるのか?

借金を負っている人が誰でも破産できるわけではありません。
借金について、破産法が定める「支払不能」の状態に陥っていることが必要です。

支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために既に弁済期が到来している債務について、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます。

ただし、破産を検討するまでの個人は、通常、将来的にも到底返済の見込みが立たないという場合が多いので、支払不能の要件を満たさないので破産できないという場合は少ないと思われます。

 

自己破産のデメリットと注意点

資格制限による失職のリスク

自己破産の手続が開始されると、いくつかの職業で資格制限の効果が生じます。

たとえば、生命保険募集人(保険外交員の仕事をするのに必要)、警備員、宅地建物取引主任者、会社の取締役、監査役等の資格が制限され、これらの仕事を継続することができなくなることがあります。

資格制限の具体的な内容は、各種法令で個別に定められています。
これらの資格制限は、破産手続き終了後に復権によって消滅します。

ブラックリストへの登録

自己破産に限ったことではありませんが、債務整理を行うと信用情報機関が管理している信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されます。

ブラックリストに登録されると、お金を借りるときの与信審査に通りづらくなり、クレジットカードの新規作成ができなくなったり、ローンが組めなくなったりします。

資産を失う場合がある

破産手続きが開始されると、債務者が所有している財産が売却されて、債権者への弁済に充てられることがあります。

したがって、自宅の土地・建物や自動車を失ったりすることがあります。

デメリットと誤解されているもの(選挙権、戸籍・住民票)

破産をしても選挙権の制限を受けたり、戸籍や住民票に破産したことが記載されたりすることはありません。

 

同時廃止と管財事件の違い

管財事件とは

破産の申立てをすると、裁判所が破産手続を開始する決定を下します。
同時に裁判所は弁護士の中から破産管財人を選任し、債務者の財産を調査させたり、債務者の資産をお金に換えて債権者に配当させたりします。

このように破産管財人が選任される事件を管財事件と呼びます。

管財事件は、次のような点で債務者の負担が大きくなります。

・ 手続費用が増える
・ 破産手続終結までに時間がかかる
・ 管財人と面談する必要がある

同時廃止とは

管財事件では、債務者が20万円を目安とした手続き費用を負担しなければなりませんが、債務者がこの費用を賄えるだけの資産を持たない場合、破産管財人を選任しないで破産手続を終了させることになります。

これは、破産手続開始決定と同時に手続が終了するので同時廃止と呼ばれています。

管財事件と同時廃止事件の割り振り

手続費用を賄うことができない場合でも、特に調査すべき資産があったりすると管財事件として扱われます。

管財事件となるか同時廃止事件となるかの割り振りの基準は次のとおりです。
管財事件と同時廃止事件の割り振り

 

免責

免責とは

免責とは、債務者が債権者に対して負っている債務の全部について支払責任を免れることをいいます。

個人が行う破産では、免責を得ることが債務者の最大の関心事でしょう。

免責不許可事由

裁判所に対して免責不許可の申立てをした場合、免責不許可事由がなければ、必ず許可を受けることができます。

(免責不許可事由の例)
・ 前回の免責許可から7年を経過していない場合
・ 財産の隠匿
・ クレジットカードで購入した商品を低価格で転売
・ 特定の債権者を優遇するような弁済
・ 浪費や賭博による財産の減少
・ 職業、収入等を偽ってクレジットカードを作成して利用した場合

裁量免責

免責不許可事由がない場合は必ず免責許可を得ることができますが、免責不許可事由がある場合は、免責を許可するかどうかは裁判所の判断(裁量)に委ねられます。

実際には、債務者の生活態度が改まっており経済的に立ち直る意欲が認められれば、特別に悪質な事案でない限り免責を得られる場合が多いと思います。

非免責債権

債務者が免責許可を得られた場合でも、次のような非免責債権には免責の効果が及びません。

(非免責債権の例)
・ 租税、罰金
・ 不法行為に基づく損害賠償債権
・ 養育費、婚姻費用
・ 従業員の給料
・ 故意に債権者名簿に記載しなかった債権

 

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