離婚,遺言・相続,借金問題などの業務を行う”栃のふたば法律事務所”

【主な対応エリア】栃木,東京,埼玉,千葉,茨城,群馬,神奈川

親権と面会交流(面接交渉)

親権と面会交流(面接交渉)

 

1 親権と監護権

親権とは、未成年の子を監護教育するための親の権利・義務をいいます。

親権の内容は、監護権と財産管理権に分けることができます。

親権と監護権

 

2 離婚するときの親権者・監護権者の指定

① 親権者=監護権者の指定

父母が婚姻している間は、父母が共同で子に対する親権を行使します(父母の共同親権)。

しかし、父母が離婚した場合、父か母のいずれか一方だけを親権者としなければなりません(単独親権)。

これを
離婚に伴う親権者の指定
といいます。

親権は、監護権と財産管理権とを含んでおり、通常これら2つの権利を切り離すことはしません。

親権者となった親が子どもを引き取ることになるので、熾烈な争いになることがあります。

② 親権者と監護者の分離

親権から監護権だけを切り離して、親権者(財産管理権者)と監護権者を別々にすることも認められています。

このことを、
親権者と監護権者の分離
といいます。

たとえば、親権者を父、監護権者を母と定めることも可能であり、この場合、母が子どもを引き取ることになります。

また、父母以外の第三者(叔父や叔母)を監護者とすることも可能です。

親権者と監護権者の分離

 

3 親権者(監護権者)指定の判断基準

親権者(監護権者)の指定は、子の最善の利益に沿うように決定されます。

以下の事情が重視される傾向にあります。

判断基準 内  容
監護の継続性 現在子を監護養育する者が優先
子の奪取 子を奪取した者は親権者適格を欠く
母性の優先 子と心理的な結びつきが強い者が優先
監護能力 年齢・性格・健康・収入・住宅etc.
子の意志 子(10歳前後以上)の意志を尊重
面会交流の許容 面会交流をさせられる者が優先
きょうだいの不分離 幼いきょうだいは一緒がよい

 

4 親権者(監護権者)の変更

離婚に際して父母の一方を親権者(監護権者)に定めた後、これを変更することも可能です。

これを、
親権者(監護権者)の変更
といいます。

ただし、父母の協議のみで変更することは認められておらず、家庭裁判所の審判又は調停で変更する必要があります。

親権者(監護権者)を変更するかどうか争いになった場合の判断基準は親権者指定の場合とほぼ同じです。

 

5 子の連れ去りと監護者の指定

たとえば、別居中の父が母の下から子どもを連れ去ってしまった場合、母が子どもの引き渡しを求めるためには、通常、
監護者の指定及び子の引き渡しを求める審判
の申し立てを行うことになります。

ただし、申し立てが認める審判が下されたとしても、これに対して不服(即時抗告)が申し立てられると、高等裁判所の手続きが終了するまで待たされることになります。

これを回避するためには先の審判を申し立てるのと同時に
監護者の指定及び子の引き渡しを求める審判前の保全処分
を申し立てる必要があります。

審判前の保全処分が発せられると直ちに子どもの引き渡しを求めることが可能になるからです。

 

6 面会交流(面接交渉)とは

離婚が成立すると、一方の親は子どもと離れて暮らすことになります。

子どもと離れて暮らす親が子どもと会ったり、電話、手紙、メールで連絡を取り合ったりすることを
面会交流(または面接交渉)
といいます。

以前は面接交渉と呼ばれていましたが、最近は面会交流と表現されるようになってきました。
呼び方は異なりますが、面接交渉と面会交流は同じ意味です。

 

7 面会交流(面接交渉)に関する協議と調停・審判

協議による取り決め

面会交流(面接交渉)をどのように行うかは、離婚の際に父母が話し合って取り決めることになります。

協議離婚の場合、口頭で合意することも可能ですが、トラブル回避のためには合意書を作成しておいた方がよいでしょう。

裁判所による取り決め

協議離婚以外の離婚(調停、審判、判決、和解)では、離婚の申し立てと一緒に面会交流(面接交渉)について申立をしておけば、通常、離婚成立時に面会交流(面接交渉)の取り決めも調書化されます。

離婚の際に面会交流(面接交渉)の取り決めをしておかなかった場合、離婚後に話し合いが必要になります。

話し合いがこじれたら、家庭裁判所に対して、
面会交流(面接交渉)を求める調停・審判
を申し立てなければなりません。

試行的面会交流

面会交流調停・審判の手続には、家庭裁判所調査官が関与することが通常です。

調査官は当事者の意向や子どもの生活状況を調査したり、試験的に面会交流を実施したりして、調整を図ります。
その結果、合意が形成されたり、当事者間の葛藤が解消されることもあります。

離婚成立前の面会交流

別居中だが離婚成立までに時間がかかるという場合、離婚前でも面会交流の取り決めを行うことが可能です。

話し合いがこじれたら、やはり調停・審判で解決することになります。

 

8 面会交流(面接交渉)において取り決めるべき事項

面会交流(面接交渉)の取り決めについては、通常、回数だけを決めて、具体的な日時、場所、方法については子の福祉に配慮して当事者が事前に協議して決定するとすることが通常です。

ただし、当事者間の意思疎通が難しい場合や強制執行(間接強制)を予定している場合は、具体的な定めをするのがよいでしょう。

取決事項 取り決めの具体例
回 数 月1回程度
日 時 毎月第3土曜日の午後1時から午後4時まで
代替日 第3土曜日に行えない場合は第3日曜日の午後1時から午後4時まで
場 所 面会交流を求める者の住所地
引渡方法 相手方の住所地に迎えに行き、面会交流を実施後、定刻までに相手方住所地に送り届ける
宿 泊 夏休み期間中、1週間程度の宿泊を伴う面会交流を実施する
連絡方法 当事者の連絡は携帯電話のメールによって行う
立ち会い 適当な第三者を立ち会わせることができる

 

9 面会交流(面接交渉)の判断基準

面会交流に関する話し合いがまとまらない場合、最終的には裁判所が面会交流の可否、内容を決定します。

その際、最も重視されるのは、子の最善の利益です。

面会交流を実施することが子どもにとってよいことかどうかが問われることになりますが、実務上は、明らかに子どもの利益を害する場合を除き面会交流を認める扱いとなっています。

明らかに子どもの利益を害する場合とは、以下のような場合を指します。

① 子を連れ去るおそれがあるとき
② 子を虐待するおそれがあるとき
③ 監護親へ暴力を振るうおそれがあるとき

 

10 面会交流(面接交渉)の履行を求める方法

面会交流を認める調停や審判が行われたにもかかわらず、面会交流が実現できない場合の対策は次のとおりです。

① 履行勧告

履行勧告とは、裁判所が面会交流の履行状況を調査して義務者に対して履行するように勧告することをいいます。

調停、審判、判決、和解によって面会交流の取り決めがされた場合に利用できる制度です。

履行勧告の申出は調停等を成立させた家庭裁判所に対して行います。
電話口頭で申し出ることも可能であり、費用はかかりません。

② 間接強制

間接強制とは、面会交流を実施しない親に対して、金銭の支払いを命ずることで心理的な強制を加えて自発的な履行を促す制度です。

たとえば、不履行1回につき5万円の支払いを命じたりします。

③ 再度の調停

改めて調停を申し立てて、調停手続において当事者間の調整を図ることも可能です。

 

お問い合わせ