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債務整理(借金整理)の基礎知識

債務整理(借金整理)の基礎知識

 

債務整理とは

債務整理とは、返済が困難になってしまった借金を法的な手段を用いて整理して、債務者の生活再建を図ることをいいます。
債権者の平等を図りつつ債権債務の精算を行うので、債権者にとってもメリットのある手続きといえます。

返す約束でお金を借りた以上、可能な限り返済すべきなのは当然です。
しかし、どうしても返済が困難になってしまった場合、悩み続けてもどうにもなりません。
返済困難になった原因と向き合い、二度と同じような状態に陥らないという覚悟ができたら、前向きに債務整理を行いましょう。

その際は、法的に正しい手続きに従って債務整理を行う必要があります。
個人が行う債務整理の種類は、自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の4つです。
それぞれ特徴があるので、メリット、デメリットを把握した上で、自分に最も適した債務整理を選ぶ必要があります。

 

自己破産

自己破産とは、破産法という法律に従って裁判所の関与の下に行われる債務整理の一つで、債務者が自ら破産の申立てを行うことをいいます。

破産手続は、債務者の財産をお金に換えて債権者にできるだけの返済を行った後、残った債務の支払責任を免れさせる制度です。
 

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、免責を受けることで債務のほぼ全額の支払を免れることです。

特に債務者が財産を持っていない場合は、債権者に何も支払わずに借金がなくなることがあります。
 

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、次のとおりです。
 
① 資格制限によって失職することがある
破産手続が開始されると、いくつかの職業で資格制限の効果が生じます。

たとえば、生命保険募集人(保険外交員の仕事をするのに必要)、警備員、宅地建物取引主任者、会社の取締役、監査役等の資格が制限され、これらの仕事を継続することができなくなることがあります。

資格制限の具体的な内容は、各種法令で個別に定められています。

 
② ブラックリストへの登録
自己破産に限ったことではありませんが、債務整理を行うと信用情報機関が管理している信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されます。

ブラックリストに登録されると、お金を借りるときの与信審査に通りづらくなり、クレジットカードの新規作成ができなくなったり、ローンが組めなくなったりします。

 
③ 資産を失う場合がある
 破産手続きが開始されると、債務者が所有している財産が売却されて、債権者への弁済に充てられることがあります。

したがって、自宅の土地・建物や自動車を失ったりすることがあります。
 

自己破産のデメリットに含まれないもの

破産をしても選挙権の制限を受けたり、戸籍や住民票に破産したことが記載されたりすることはありません。

 

個人再生

個人再生とは、民事再生法という法律に従って、裁判所の関与の下に行われる債務整理をいいます。

個人再生は、債務者の財産には手をつけずに、債権者に対して3年~5年の分割弁済を行わせた上で、残った債務について支払を免除する制度です。
 

個人再生のメリット

① 財産を失わないで済む場合がある
個人再生のメリットは、失いたくない財産がある場合にこれを保持し続けることが可能なことがあるという点です。
たとえば、債務整理はするが、住宅ローンが残っている自宅を手放したくないという場合には、自己破産ではなく個人再生を選択すべき場合が多いでしょう。
 
② 資格制限を受けない
先に述べたとおり破産を申し立てると、一定の職業で資格制限を受けます。
個人再生にはこれを回避できるというメリットがあります。
 
③ 債権額を減縮できる
個人再生は、3~5年間の弁済さえすれば、残りの債務は免除を受けることができます。
 

個人再生のデメリット

① 債権者への弁済が必要
個人再生は、3~5年間、債権者に弁済を行うことが必要となります。
したがって、破産に比べて債務者の負担が重いというのが個人再生のデメリットです。
 
② ブラックリストへの登録
これは自己破産の場合と同じです。

 

任意整理

任意整理とは、代理人が債権者と交渉して和解契約を締結し、それに従って返済を行う債務整理の方法です。

任意整理には、破産法や民事再生法のような特別な法律は存在しません。

また、裁判所が関与することもありません。
 

任意整理のメリット

① 財産を失わないで済む場合がある
破産のように財産の処分を強制されることはありません。

 
② 資格制限を受けない
破産のような資格制限は受けません。

 
③ 免責後7年以内でもでき
破産の場合、免責を受けて7年以内に再度破産を申し立てても免責を受けられないことがありますが、任意整理をする場合には過去に免責を受けた事実は特に問題になりません。

 
④ 他人に知られずに債務整理ができる
自己破産や個人再生をすると債務者の住所、氏名が官報に掲載されます。
官報は国の広報誌であり、あまり一般の方が見るものではありませんが、普通に購入できるので他人に気付かれる可能性があります。

任意整理の場合は、氏名等が官報に掲載されることはありません。
 

任意整理のデメリット

① 債権者の合意が必要となること
任意整理は、債務者が債権者と交渉して支払条件の変更に合意してもらう手続きです。

したがって、最終的に債権者が納得してくれなければ、支払条件を変更することはできません。

 
② 債務の減額がしにくいこ
破産や個人再生の場合、強制的に債務を減額することができますが、任意整理の場合、債権者が納得してくれなければ債務を減らすことはできません。

分割弁済の提案をした場合は、通常、元金を減らすことは困難であり、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらえるに止まることが多いと思われます。

 

特定調停

特定調停とは、いわゆる特定調停法という法律に基づいて裁判所の調停手続によって行われる債務整理の一つです。
 

特定調停のメリット

債務整理を行う場合、代理人(弁護士等)が取引履歴の開示や利息制限法所定の利率での引き直し計算等の作業を行いますが、特定調停を利用すればこれらの作業は調停の中で実施されることになります。

したがって、特定調停を申し立てることで弁護士費用を節約できるというメリットがあります。
 

特定調停のデメリット

① 本人だけで調停を行った場合のデメリット
本人だけで特定調停に臨んだ場合、将来的に発生する利息を含めた合意がなされたり、取引履歴の開示が不十分なまま合意が形成されたりすることがあります。

 
② 過払金の請求ができないまま調停が成立することがある
本人だけで特定調停に臨んだ場合、過払金が発生していることが分かっても、過払金の回収に至らないことがあります。

 
③ 調停が成立すると強制執行リスクが生じる
調停が成立した場合の調停調書は債務名義となるので、その後の支払が滞ったりすると給料の差押等の強制執行を受けることがあります。

 
④ 自分に最適な債務整理の方法を見逃していることがある
債務者の事情によっては特定調停よりも自己破産や個人再生の方が適している場合があります。

弁護士に相談しないと最適な債務整理を見逃してしまうリスクがあります。

 

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