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離婚の基礎知識

離婚の基礎知識

 

離婚の種類(離婚の方法)

離婚には、協議離婚、調停離婚(審判離婚)、裁判離婚があります。

協議離婚できない場合は、調停離婚を試み、それでもだめなら裁判離婚ということになります。

協議離婚

調停離婚

裁判離婚

 

協議離婚

協議離婚の特徴

協議離婚とは、夫婦がお互いに離婚することに合意して、役所に離婚届を提出することによって成立する離婚です。

離婚原因の有無にかかわらず離婚を成立させることが可能です。

また、養育費や慰謝料について相場に縛られずに自由に決めることができます。

公正証書(離婚給付等に関する契約書)の作成

養育費や財産分与等について取り決めができた場合は、離婚の届出をする前に公証人役場で公正証書を作成し、合意の内容を明確にしておくべきです。

公正証書を作成しておけば、後日金銭の支払いが滞った場合、強制執行が可能です。

なお、年金分割の割合を合意で定めた場合は、公正証書の作成が必要です。

離婚届不受理申出制度~勝手に離婚届を出されないために

離婚届が勝手に行われた場合でも、これが受理されると戸籍の記載が行われてしまいます。

これを訂正するためには、裁判で離婚無効を確認する必要が生じます。
これを未然に防ぐために離婚届の不受理申出が有効です。

 

調停離婚(審判離婚)

調停離婚の特徴

調停離婚とは、家庭裁判所の調停手続(離婚調停)を経て離婚を成立させる方法です。

当事者は裁判所の調停委員(男女各1名)に言い分を伝えます。
これに対して、調停委員は解決に向けて助言を行います。

話し合いの結果、双方が合意すれば調停離婚が成立します。

調停離婚には、確定判決(審判)と同一の効力が生じるので、紛争の蒸し返しを予防し、金銭の支払い(養育費、財産分与、慰謝料)について強制執行が可能です。

協議離婚よりも時間を要し、双方が合意しない限り解決に至らないのが難点です。

調停離婚の注意点(心得)

調停では、まず調停委員に対して自分の言いたいことを的確に伝えることが重要です。
これができないと、スムーズに調停が進みません。

調停案に納得できない場合は、合意する必要はありません。

審判離婚

審判離婚とは、離婚の調停が成立しない場合に裁判所が審判を下して離婚を成立させる方法です。

審判が確定すると確定判決と同一の効力を生じ、離婚が成立します。

確定前に異議を申し立てると審判は自動的に失効します。

実務上、審判離婚が利用されることは少ないようです。

 

裁判離婚

裁判離婚の特徴

裁判離婚とは、家庭裁判所の裁判(判決)を経て離婚を成立させる方法です。

協議離婚、調停離婚(審判離婚)が成立しなかった場合に、最後の手段として用意されているのが裁判離婚です。
当事者の合意は不要です。

判決が確定すると紛争の蒸し返しが許されなくなり、金銭の支払い(養育費、財産分与、慰謝料)について強制執行が可能となります。

ただし、裁判離婚が認められるためには、民法上の離婚原因が必要になります。

裁判が終わるまでに長期間を要するのが通常です。

離婚原因の種類

事 実

不貞行為 異性との性交渉
悪意の遺棄 同居義務、婚姻費用分担義務の違反
3年以上の生死不明 3年以上、生存も死亡も確認できない状態
強度の精神病 回復の見込みがない強度の精神病
婚姻を継続しがたい重大な事由 双方に婚姻継続の意思がないこと、暴行、虐待、侮辱、不労、浪費、借金、犯罪、宗教活動、性格の不一致など

 

訴訟上の和解

離婚訴訟を提起した後で、裁判の期日に和解して離婚する方法です。

 

離婚と一緒に問題になること

親権者の指定

婚姻中は、子どもに対する親権は夫婦が共同して行使しますが、離婚すると父か母のいずれか一方だけの単独親権になります。

父と母のどちらを親権者として指定するのかが問題となります。

養育費

養育費とは子の生活に要する費用です。

離婚後、親権者となった親が他方の親に対して養育費の支払いを求めることになります。
養育費の金額が問題となります。

面会交流(面接交渉)

離婚後に子の親権者にならなかった親(別居親)が子と会ったり、連絡をとったりすることを面会交流(面接交渉)といいます。

面会交流(面接交渉)の回数、日時、方法が問題になります。

財産分与

以下の観点から夫婦の財産を分与します。
分与の金額等が問題になります。

・ 実質的な夫婦の共有財産の清算(清算的財産分与)
・ 離婚後、生活に困る配偶者に対する扶養(扶養的財産分与)
・ 離婚によって生じる精神的損害の賠償(慰謝料的財産分与)

慰謝料

離婚原因を作り出した有責な配偶者に対して慰謝料を請求することができます。

慰謝料の金額が問題となります。

年金分割

老後にもらえる厚生年金について夫婦間の格差を是正する制度です。

分割の割合が問題となります。

 

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