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個人再生について

個人再生について

 

個人再生とは

個人再生とは、民事再生法に従い裁判所の関与の下で行われる債務整理手続をいいます。

個人再生では、債務者が持つ財産の保持を認めて、債務者が将来得る収入から一定の金額を弁済に充てさせた上で残債務を免除する手法が取られています。

 

どんな場合に利用すべきか?

個人再生は、次のような場合に利用します。

自己破産による資産の喪失を回避したい場合

自己破産を申し立てると、債務者の資産は破産管財人によって売却されてしまいます。
したがって、自宅など保持し続けたい資産がある場合は、個人再生の方が適しています。

ただし、ローン中の自動車を保持するのは通常は無理です。

自己破産による資格制限を回避したい場合

自己破産を申し立てると一定の職業について資格制限の効果が生じて失職してしまう場合があります。
したがって、このようなリスクを回避する必要のある債務者には個人再生が適しています。

自己破産をしても免責許可を得られない場合

以前に免責許可を受けてから7年を経過していない場合等、免責不許可事由がある債務者は破産を申し立てても免責許可を得られない場合あります。
このような債務者には個人再生が適している場合があります。

破産に対する抵抗感が強い場合

債務者やその周囲の人(家族、職場)が、破産すること自体に強い抵抗感を示す場合、個人再生を選択することが考えられます。

もっとも、個人再生をしても官報への公告は避けられません。

負債総額が140万円を超える場合

個人再生によっても債務者は最低100万円の分割弁済を求められます。

手続きにかかる費用を考えると負債総額が140万円を超えない場合は、個人再生よりも任意整理の方が適しています。

任意整理に非協力的な債権者がいる場合

任意整理に応じてくれない債権者がいる場合は、このような債権者に対しても分割弁済を行える個人再生が適しています。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生の手続は、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類に分かれます。

小規模個人再生では、債権者が同意しないと再生計画案が認可されず手続が廃止されることがありますが、給与所得者等再生の場合は、債権者の同意を必要としません。
ただし、給与所得者等再生は、小規模個人再生より弁済額が大きくなる傾向があり、後日破産を申し立てざるを得なくなった場合、免責不許可事由に該当するというリスクがあります。

実務上、小規模個人再生を選択したとしても債権者から不同意の意見が出されることは少ないので、小規模個人再生を選択すべき場合が多くなると思います。

小規模個人再生 給与所得者等再生
メリット 弁済の負担が比較的小 債権者の同意不要
デメリット 債権者の同意必要 ・弁済の負担が比較的大
・免責不許可事由となる

 

住宅ローンの支払が残っている物件を手放したくない時

住宅ローンを支払中の住宅を保持したい場合、再生計画の中に住宅資金特別条項を定める方法があります。

たとえば、住宅ローンが4か月分遅滞している場合、「将来の弁済分は契約で定められたとおりに支払い、遅滞分を再生計画で定める弁済期間(原則3年)内に支払う」という再生計画を立て、債務者がこれを実行している限り抵当権の実行を回避できるようにします。

この条項を定めるには、民事再生法が定める厳格な要件を満たす必要があります。

 

いくら弁済する必要があるか?

個人再生では、再生計画に従って3年~5年の間、債権者に弁済する必要があります。

この弁済総額は、小規模個人再生の場合、①最低弁済基準額及び②清算価値の内、多い方を上回る必要があります。
また、給与所得者等再生の場合はこれに加えて③可処分所得の2年分を上回る必要があります。

最低弁済基準額

 

債権額 最低弁済額
無担保再生債権(※1)が3,000万円超~5,000万円以下 再生債権額の1割
無担保再生債権が3,000万円以下 基準債権(※2)が100万円未満 基準債権額
基準債権が100万円以上500万円未満 100万円
基準債権が500万円以上1,000万円未満 基準債権の2割
基準債権が1,500万円以上3,000万円以下 300万円

(※1) 無担保再生債権=(異議が述べられなかった債権+評価済債権)-(住宅ローン+その他の別除権行使による弁済見込額+手続開始後の利息等)
(※2) 基準債権=
<住宅資金特別条項を利用する場合>
(異議が述べられなかった債権+評価済債権)-(住宅ローン+その他の別除権行使による弁済見込額)
<住宅資金特別条項を利用しない場合>
(異議が述べられなかった債権+評価済債権)-(住宅ローンの別除権行使による弁済見込額+その他の別除権行使による弁済見込額)

清算価値

清算価値とは当該債務者に破産手続が開始された場合に債権者に分配される総額をいいます。

可処分所得

可処分所得(2年分)は次のように算定します。

① 2年分の収入から各2年分の税金等を控除した額を2で除して1年分の収入額を確定する。
② ①から政令が定める1年分の最低生活費を控除する。
③ ②で算出された金額に2を乗じる。

 

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