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遺言・相続の基礎知識

遺言・相続の基礎知識

 

相続の流れ

相続は誰にでも生じ得る問題です。

法律に無縁の生活を送っていても相続トラブルだけは避けられなかったという人もいるでしょう。

トラブルに巻き込まれる前に、相続と遺言について基本的な知識を付けて、準備しておく必要があります。

相続後の流れ

相続開始

遺産共有

遺産分割

名義変更

 

相続と遺言

相続とは、被相続人が生前有していた財産を相続人が引き継ぐことをいいます。
相続は被相続人の死亡によって開始されます。

相続によって、誰が、何を、どの程度、引き継ぐことになるのかは法律によって定められています。
この法律のルールに従った相続を法定相続といいます。
例えば、法定相続では、親が死亡した場合、子らは平等な割合で財産を受け継ぐというルールになっています。

しかし、場合によっては、誰かに多めに財産を相続させたいという場合もあるでしょう。
被相続人が生前に意思表示をしておけば、法定相続とは違った割合で相続させることも可能です。
この意思表示のことを遺言といい、遺言に従った相続を遺言相続といいます。

法定相続はいわば民法が用意した既製品であり、遺言相続は個別のニーズに応じて作られたオリジナル品と言えるでしょう。

【用語】

相  続・・・死者の財産を別の誰かに引き継がせる制度

法定相続・・・民法のルールに従った相続の仕方

被相続人・・・死者、引き継がれる財産の元の所有者

相続人・・・死者から財産を引き継ぐ者

遺  言・・・自分の死後の財産関係等を決める最終意思の表示

遺言相続・・・遺言に従った相続の仕方

 

法定相続とは

法定相続とは民法で定められたルールに従って行われる相続をいいます。

法定相続では、誰が、何を、どの程度、相続するかについて予め定められています。

法定相続人~誰が相続するのか?

法律上、相続人となる者は血族相続人と配偶者相続人の2類型にわかれます。

相続人の種類 具体例
血族相続人 【第1順位】子(孫、ひ孫)
【第2順位】父、母(祖父・祖母)
【第3順位】兄、弟、姉、妹(甥、姪)
配偶者相続人 夫、妻

(具体例)
Xが死亡し、Xには妻がいるが子はない。
Xの父A、母B、兄Cは先に死亡していたが、妹Dと甥Gは生きている。

法定相続人

① まず、配偶者相続人は常に相続人となります。したがって、Xの配偶者であるEが一人目の相続人として確定します。
② 血族相続人は、順位に従って相続人が決まります。Xは子をもうけなかったので第1順位の相続人がいません。第2順位の父A、母Bも既に死亡しています。そこで、第3順位の兄弟姉妹のうち妹Dが二人目の相続人として確定します。
③  兄Cも兄弟姉妹のグループですが、被相続人より先に死んでいるので、代襲相続によって甥Gが三人目の相続人として確定します。
④  結局、E、D、Gが相続人となります。

親が再婚して異父兄弟や異母兄弟がいたり、何年も会っていない親戚がいたりすると思わぬ人が相続人になっていることがあります。
相続人を取り違えた遺産分割は無効で、後日、遺産分割をやり直すことになりかねません。

このようなトラブルを回避するためにも、相続人の確定は慎重に行う必要があります。

法定相続分~どの割合で相続するのか?

法定相続人が複数いる場合、それぞれの相続人の分け前を相続分といいます。

法定相続では相続分は次のように決まっています。

法定相続人 相続分
Aグループ Bグループ Aグループ Bグループ
1 配偶者 子(孫・ひ孫)  1/2  1/2
2 配偶者 父母  2/3  1/3
3 配偶者 兄弟姉妹(甥・姪)  3/4  1/4

(具体例)
Xが死亡し、相続人に妻A、子B、C、Dがいる。

法定相続人が複数いる場合

① 相続人になるのは、妻A、子B、子C、子Dです。
② Aグループ(配偶者)・Bグループ(子)のパターンです。
③ Aグループの取り分は2分の1、Bグループの取り分は2分の1です。
④ Aグループは妻1人なので、妻の相続分は2分の1になります。
⑤ Bグループの3人は、Bグループの取り分(2分の1)を3人で平等に分けます。子B、子C、子Dの相続分はそれぞれ6分の1になります。

特別受益と寄与分~相続分の調整

特別受益とは、相続人の中に被相続人から特別の利益(生前贈与や遺贈)を受けた者がいた場合、公平を図るためにその相続人の相続分を減らす制度です。

寄与分とは、長男が父親の仕事を手伝い父親の遺産の増加に貢献していた場合など、公平を図るために貢献した相続人の相続分を増やす制度です。

(具体例)
Xが死亡して、妻Aと子B、Cが相続人となった。
相続財産は、不動産(相続開始時の評価額2000万円)のみである。
Bは父の仕事を助けてきたので、200万円の寄与分がある。
Cは、自宅の購入資金として600万円の生前贈与(特別受益)を受けた。

生前贈与(特別受益)

① 相続財産から寄与分を引き、特別受益を加える。
2000万円(相続財産)-200万円(寄与分)+600万円(特別受益)
=2400万円(見なし相続財産)

② 上記①の金額に各人の法定相続分をかける。
A 2400万円× 1/2 =1200万円
B 2400万円× 1/4  =600万円
C 2400万円× 1/4  =600万円

③ 長男に寄与分を足し、二男から特別受益をひく。
A 1200万円
B 600万円+200万円=800万円
C 600万円-600万円=0万円

④ 上記③で算出された金額の合計を分母、各相続人の金額を分子とする。
A 1200/2000=3/5
B 800/2000=2/5
C 0/2000=0

⑤ 特別受益と寄与分を考慮した後の相続分は、Aが5分の3、Bが5分の2、Cが0となる。

 

遺産分割

遺産分割とは

相続が開始されると、相続人が特に何かをしなくても自動的に相続財産は各相続人の相続分(分け前)に応じて共有状態になります。

しかし、相続財産は実際には、不動産、現金、預金、株式、国債など様々な形で存在しており、共有のままでは財産を自由に使うことができず不便です。

そこで、最終的に誰がどの財産をどれだけ受け取るのかを決める手続きが必要になります。
この手続きを遺産分割といいます。

遺産分割をせずに放置した場合のリスク

遺産分割は相続人の義務ではありません。
そのため、分割されないまま放置されることがよくありますが、遺産共有状態を長期間放置するのは思わぬリスクを生じさせるのでおすすめできません。

たとえば、相続が積み重なって権利関係が複雑になり後日の分割に多大な労力を要することになったり、相続人の一人が借金を返せなくなって不動産が競売にかけられたりすることがあります。

遺産分割の手続き

遺産分割の手続きは次の3つです。

遺産分割の手続 内 容
協議分割 相続人らの合意で分割
調停分割 裁判所の調停手続で分割
審判分割 裁判所の審判手続で分割

一番簡単なのは、協議分割です。
協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。

協議が成立しない場合、調停を申し立てて、裁判所で話し合います。
調停が成立したら裁判所が調停調書を作成します。

調停が成立しない場合、審判に移行します。
裁判所は審判を下して分割方法を定めます。

遺産分割協議

遺産分割調停

遺産分割審判

 

遺産分割の方法

分割の方法は、次の4種類です。

遺産分割の方法 具体例
現物分割 1筆の土地を3筆に分筆して、1筆ずつ分ける。
代償分割 土地を長男が全部取得する代わりに、二男と三男に500万円ずつ支払う。
換価分割 土地を第三者に売却し、売却代金を相続人に分ける。
共有 建物を3分の1ずつ相続人に共有取得させる。

 

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