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不貞行為(不倫)について

不貞行為(不倫)について

 

1 不倫と不貞の関係は?

① 不倫とは

不倫とは、国語的には、人の道に背くことだと説明されています。

普通の人はもっと身近に、夫(妻)が愛人を作ったり職場の部下と浮気したりするような場面を思い浮かべるのではないでしょうか。
このように、世間的には、婚姻中の夫(妻)が別の異性と肉体関係(性交渉)を持つという意味で使われるのが多いと思われます。

しかし、法律上、不倫の定義は定められていません。
すなわち、不倫とは法律用語ではありません。

② 不貞行為とは

不貞行為とは、婚姻関係にある者が自由な意思に基づいて配偶者(※1)以外の異性と性交渉を行うことをいいます。

この不貞行為は、民法上の概念であり裁判上の離婚をする際の離婚原因の1つとされています。

したがって、不倫の意味を夫(妻)以外の異性と肉体関係(性交渉)を持つことと考えるのであれば、不倫と不貞はほとんど同じ意味と考えてよいでしょう。

※1 配偶者とは、婚姻の相手方をいいます。
夫から見た場合は妻のことを、妻から見た場合は夫のことをいいます。

 

2 どんな場合に不貞行為となるか?

先に述べたとおり不貞行為とは、婚姻関係にある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性交渉を行うことをいいます。

① 法律上の婚姻関係が必要

まず、婚姻関係にある者が行った行為でなければ不貞行為に該当しません。

この法律上の婚姻関係は、婚姻の届出をすることで効力を生じます。

したがって、婚姻届をしていない男女は、法律上の婚姻関係にありません。

そのため、以下の場合はいずれも不貞行為が成立しません。

【カップルの浮気】
独身のA男・B女のカップルのうち、A男が独身のC女と肉体関係を持った場合

【婚姻前・婚姻後の異性関係】
婚姻の届出をする前に相手が別の異性と男女関係にあった場合

【内縁関係にある者の浮気】
内縁関係にあるA男と・B女のうち、B女が独身のA男と肉体関係を持った場合(ただし、事情によってはA男に不法行為が成立することがある)

② 1回でも不貞行為になるか?

性交渉が1回限りに過ぎないとか、ほんの短期間に過ぎなかった場合でも不貞行為は成立します。

ただし、短期間の異性関係について、一時の気の迷いに過ぎないとして不貞行為の成立を否定した裁判例も存在します。

しかし、通常は一時的であるかどうかにかかわらず不貞行為が成立すると考えておいてよいでしょう。

③ 自由な意思で行うとは?

異性関係は、不貞行為を行った配偶者の自由な意思に基づいて行われる必要があります。

したがって、夫が女性を強姦した場合、その夫は自由な意思で性交渉を行った以上、不貞行為に該当します。
これと反対に、妻が別の男性から強姦の被害を受けた場合は、その妻は自由な意思に基づいて性交渉を行ったわけではないので不貞行為には該当しません。

④ 不貞行為は異性との性交渉に限られるか?

実は不貞行為が異性との性交渉に限られるかは争いがあるところです。

ただし、今日の判例の傾向からすれば、不貞行為=異性との性交渉と考えておいてよさそうです。

したがって、性交渉に至らない性的な行為は不貞行為には該当しません。
また、同性愛は異性との行為ではないので不貞行為に該当しません。

 

3 不貞行為(不倫)は離婚原因となる

不貞行為の成立が認められると、裁判上の離婚を行うことが可能になります。

離婚には、自分たちだけで市町村役場に離婚届を提出することによって行う協議離婚のほか、裁判手続の中で強制的に離婚を成立させる裁判離婚があります。

夫婦双方とも離婚に異存がなければ協議離婚をすればよいのですが、一方が離婚を拒否している場合、裁判離婚をするしかありません。

ただし、離婚訴訟を提起するには離婚原因が要求されます。

不貞行為はその離婚原因の1つとされています。
したがって、夫が浮気した場合、妻は夫が離婚を拒否していても、不貞行為の存在を立証して裁判上の離婚を成立させることが可能になります。

 

4 不貞行為(不倫)と慰謝料請求

① 誰に対して慰謝料請求できるか?

不貞行為が原因で離婚することになった場合、妻(夫)は、不貞行為を行った夫(妻)に対して慰謝料請求ができます。

なお、離婚しない場合でも不貞を行った夫(妻)に慰謝料請求ができますが、婚姻を継続するのであれば慰謝料は請求しないことが多いです。

夫(妻)は、妻(夫)の不倫相手(不貞相手)に対しても慰謝料請求ができます。
この慰謝料請求は、離婚や別居に至らなかったとしてもすることができます。

(夫が独身女性と浮気した場合)

夫が独身女性と浮気した場合

(夫が既婚女性と浮気した場合)
夫が既婚女性と浮気した場合

② 夫婦関係が破綻していた場合はどうなるか?

異性と肉体関係を持った時点で既に夫婦関係が破綻していた場合、その行為は離婚原因に該当せず、慰謝料請求もできません。

たとえば、夫が離婚を前提に別居を開始したような場合、別居開始時に婚姻関係が破綻していたと認められる余地があります。
このような場合、別居後に異性と肉体関係を持ったとしても、離婚原因には当たらず慰謝料請求権も発生しません。

なお、別居は婚姻破綻の1つの目安にはなりますが、別居=破綻となるわけではないので注意してください。

夫婦関係が破綻していた場合

③ 肉体関係がないと慰謝料請求できないのか?

肉体関係がないと不貞行為には該当しません。

では、肉体関係(性交渉)が存在しない場合には、全く慰謝料請求ができないのでしょうか?
そんなことはありません。
肉体関係がなくても夫婦関係の平和の維持を困難にするような行為があれば、不法行為が成立し慰謝料請求が可能になると考えられています。

ただし、公表されている裁判例を見る限り、肉体関係がない場合に慰謝料請求を認めた例はごくわずかなようです。
おそらく、裁判をしてまで慰謝料の支払いを求めるような事案では、肉体関係が存在しているのが普通だと思います。
そのため、肉体関係がない場合に慰謝料請求が争われた裁判例の絶対数が少ないのでしょう。

④ 慰謝料請求権が時効消滅することはあるか?

一定の期間を経過すると時効消滅によって慰謝料請求ができなくなることがあります。

まず、夫(妻)が妻(夫)に慰謝料請求を行う場合、離婚をしないのであれば、不貞行為の存在を知った時から3年で時効が完成しますが、不貞行為が原因で離婚した場合は離婚した時から3年間で時効が完成します。

これに対して、不貞行為の相手方(不倫相手)に慰謝料請求する場合、不貞行為の存在を知った時から3年で時効が完成します。
これが一般的な目安になります。

しかし、本当に慰謝料請求の余地がないのか、その判断はそれほど単純ではありません。
もし3年を経過していても念のため弁護士等に相談するのがよいと思います。

 

5 不貞(不倫)慰謝料の相場

不貞(不倫)慰謝料の相場は200万円~300万円程度となっています。

婚姻期間が長いほど、慰謝料の金額が増加する傾向にあります。

ただし、実際には当該事案における様々な事情を考慮して相当な慰謝料の金額を決定します。
そのため、裁判所で認定される慰謝料の金額は100万円以下の場合もあれば500万円を超える場合もあります。

 

慰謝料額を算定する際に考慮される事項の例

 

考慮事項

加算・減算の要素

婚姻期間 長いこと(加算)
不貞期間 長いこと(加算)
婚姻の破綻 破綻に至ったこと(加算)
主導性 関係を主導したこと(加算)
関係の解消 継続していること(加算)
配偶者への責任追及 配偶者への責任追及をしないこと(減算)
監護する未成熟子 有り(加算)
請求者の帰責性 有り(減算)
報復行為(名誉毀損等) 有り(減算)

 

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