このページの目次
法律相談
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法律相談料 |
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| 離婚・不貞行為 | 初回60分まで無料（以後、30分ごとに5,500円）※１ |
| 相続 | 初回60分まで無料（以後、30分ごとに5,500円） |
| 交通事故（被害者側） | 初回60分まで無料（以後、30分ごとに5,500円） |
| 刑事事件・少年事件（捜査開始後） | 初回60分まで無料（以後、30分ごとに5,500円） |
| 借金・債務整理 | 初回60分まで無料（以後、30分ごとに5,500円） |
| 裁判や調停を申し立てられた方の相談 | 初回60分まで無料（以後、30分ごとに5,500円）※２ |
| 法律相談一般（御来所いただく場合） | 30分ごとに5,500円 |
| 法律相談（ウェブ相談） | １時間ごとに1万1000円※3 |
| 電話・メール相談 | 原則お受けしておりません |
※１ 無料法律相談は、当事務所に来所いただいてはじめて相談を受ける方が対象となります。ご親族が事前に代理で相談を受けている場合は初回扱いになりません。
※２ 裁判、調停、審判その他の紛争処理機関の手続が開始されている案件は、分野を問わず初回60分まで無料で法律相談をお受けいただけます。
※３ オンライン（ウェブ）相談は、Google Meetのオンライン会議システムを用いた相談です。Googleのアカウントがない方でもウェブブラウザが起動できればPCでもスマートフォンでも利用可能です。法律相談の予約後に当事務所からご案内する口座に相談料をご入金いただきます。入金確認後、相談を実施いたします。
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
民事事件（一般）
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一 般 事 件 |
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| 経済的利益 | 着手金 | 成功報酬 |
| 300万円以下 | 8.8％（※2） | 16.5％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円～3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
※１ 上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
※２ 交渉案件の着手金の最低金額は22万円（税込）、訴訟案件の着手金の最低金額は55万円（税込）です。
内容証明郵便の作成・送付
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内容証明郵便の作成・送付の費用 |
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| 手数料及び実費 | 6万6000円 |
※実費には、郵便局に支払う内容証明郵便の利用料等を含みます。
契約書の内容確認
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手 数 料 |
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| 契約書の枚数（1～10枚） | 3万3000円 |
| 契約書の枚数（11～20枚） | 6万6000円 |
| 契約書の枚数（21～30枚） | 9万9000円 |
※契約書の内容確認（レビュー）は、既存の契約書を確認して、契約書の形式不備、有効性、有利・不利、意味内容の明確化等に関する意見を述べるものです。事前に契約書をお預かりして後日、面談の際に結果をご報告いたします。
離婚等
| 段階 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚協議 | 22万円 |
以下の①から⑤のいずれかに該当した場合、報酬金が発生します。事案によっては、報酬金は発生しない（0円）こともあります。 ① 離婚原因が裁判で争点化された場合で、かつ、依頼者が希望する結果となった場合 33万円 ② 親権者指定が争点化（調査官調査が実施される等）されたが依頼者が親権者に指定された場合 （Ａ）依頼者が子と同居しているとき 33万円 （Ｂ）依頼者が子と同居していないとき 55万円 ③ 依頼者がが養育費、財産分与、慰謝料、解決金その他の経済的利益を得た場合 獲得した経済的利益の16.5％（ただし、養育費の経済的利益は2年分に限って算定する） ④ 相手方から甲に対する請求（慰謝料等）を減額した場合 減額した金額の11％ ⑤ 面会交流について調査官調査が実施される等して争いとなり月１回以上の面会の合意・調停・審判又は判決が成立した場合 33万円 |
| 離婚調停 | 追加として11万円 | |
| 離婚裁判 | 追加として22万円 | |
| 不貞慰謝料 |
1名につき22万円（※1） |
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| 婚姻費用請求 |
22万円（※2） |
獲得した経済的利益の16.5％（ただし、将来の婚姻費用の経済的利益は2年分に限定する） |
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監護者指定及び子の引渡し （審判及び審判前の保全処分） |
33万円 |
依頼者が子と同居しているとき 33万円 依頼者が子と同居していないとき 55万円 |
※1 不貞慰謝料請求は、請求の相手方1名につき22万円の着手金が発生するのが原則ですが、複数名に対して請求する場合でも事実関係に共通点が多い場合等は減額可能なことがあります。
※2 離婚協議、離婚調停、離婚裁判のいずれかについて依頼いただいている場合は、婚姻費用請求の着手金は無料です。
交通事故
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人身損害の賠償請求 |
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| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬 | 経済的利益の11％＋22万円 |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
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物損の損害賠償 |
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| 着手金 | 22万円 |
| 成功報酬 | 経済的利益の11％ |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
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自動車保険の弁護士費用特約が使える場合 |
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「弁護士費用の保険金支払基準」による |
相続・遺産分割
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遺産分割 |
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| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 |
| 遺産分割の協議 | 22万円 | 民事事件一般と同じ |
| 遺産分割の調停・審判 | 33万円 | |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
債務整理
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債務整理 |
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| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 | |
| 自己破産 | 15社まで | 27万5000円 | 11万円 |
| 16社以上 | 1社ごとに1万1000円追加 | ||
| 管財事件 | 追加として11万円 | ||
| 個人再生 | 住宅ローン特則含む | 33万円 | 33万円 |
| 任意整理 | 通常 |
22万円又は「（債権者数×5万円）×1.1」のいずれか高い金額 |
（解決報酬）1社あたり2万2000円 （減額報酬）減額分の11％ （過払金報酬）回収額の16.5％ |
| 不動産競売対応 | 33万円 | ||
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
家賃滞納等による建物明渡
| 建物明渡（家賃滞納の場合） | ||
| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 |
| 交 渉 | 22万円 | 22万円 |
| 建物明渡訴訟 | 追加として22万円 | 22万円 |
| ＋強制執行 | 追加として11万円 | 11万円 |
| ＋家賃回収 | 0円 | 経済的利益の16.5％ |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
労働事件
1 不当解雇を争う場合
| 不当解雇 | ||
| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 |
| 基本料金（示談交渉を含む） | 22万円 | 経済的利益の16.5％～ |
| 労働審判をする場合 | 追加として11万円 | |
| 通常訴訟をする場合 | 追加として22万円 | |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
2 未払い残業代の支払いを求める場合
| 未払残業代の支払請求 | ||
| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 |
| 示談交渉 | 22万円 | 経済的利益の16.5％～ |
| 労働審判をする場合 | 11万円 | |
| 通常訴訟をする場合 | 22万円 | |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
3 セクハラやパワハラ等に基づく損害賠償請求
セクシャルハラスメントに関して会社及び加害者に対して損害賠償請求をする場合の報酬は、前記の民事事件一般の報酬に従います。ただし、以下が最低金額となります。
| 損害賠償請求 | ||
| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 |
| 示談交渉 | 22万円 | 経済的利益の16.5％～ |
| 労働審判をする場合 | 11万円 | |
| 通常訴訟をする場合 | 22万円 | |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
刑事事件
1 刑事弁護・少年付添
| 刑事弁護・少年付添 | ||
| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 |
| 自白事件 | 22万円～ |
① 勾留却下、勾留準抗告、保釈請求等によって身柄の解放を受けた場合 金22万円 ② 示談が成立した場合又は実刑判決を免れた場合（下記③の場合は除く） 金22万円 ③ 不起訴処分となった場合 金33万円 ④ 検察官の求刑より減刑された場合 金11万円 |
| 裁判員裁判 | 55万円～ | 個別に見積 |
| 否認事件 | 個別に見積 | 個別に見積 |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
2 刑事告訴・告発
| 告訴・告発と審査申立 | ||
| ご依頼事項 | 着手金 | 成功報酬 |
| 告訴・告発 | 33万円 | 33万円 |
| 検察審査会への審査申立 | 33万円 | 33万円 |
※上記料金は、いずれも消費税込み価格です。
